契約締結前の書面

(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

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商号 株式会社 データーデュオ
住所 〒252-0325 神奈川県相模原市南区新磯野3丁目37番9号
電話 046(255)0058

金融商品取引業者 当社は、投資助言・代理業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号 : 関東財務局長(金商)第879号

投資顧問契約の概要
①投資顧問契約は、国内の有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
②当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果はすべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

①株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割込んだり、その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

②債券
価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

③信用取引等
信用取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。

信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

ミニ先物(日経225mini)取引では、対象となる株価指数の変動等により先物価格が変動することから、相場が思惑に反して変動した場合には、損失を被ることがあります。

また、ミニ先物取引では、証拠金に対して取引金額が大きいことから、損益の変動も大きくなる傾向があります。相場の変動によっては、差し入れた証拠金(投資元本)を上回る損失を被ることがあります。

提供する投資助言の内容および方法
国内の株式、債券、ミニ先物の価値の分析判断に関し、次の会員区分に従い助言を行います。

▲プラチナ会員
週2回の情報誌を定期発信します。推奨銘柄の売買指示、会員様保有の銘柄についての助言、相談に応じます。

▲デイトレーダー会員
適宜、売買銘柄をメールにて発信します。

▲稲妻ドットコム会員
月曜日から木曜日までメールにて、売買銘柄を送信し、助言、相談にも応じます。

▲プレミアム会員
週に二回メール配信し一週間単位で動く銘柄を配信します。

○分析者 投資判断者 助言者
大坪 嘉明

報酬等について

①投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、国内の株式、債券及びミニ先物の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、会員区分に従い助言を行い、お客様から会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。

○助言報酬

会員区分 期間 報酬額
(全て消費税込)
▲プラチナ会員 3ヶ月 90,000円
▲デイトレーダー会員 1ヶ月 9,450円
3ヶ月 26,250円
▲稲妻ドットコム会員 1ヶ月 9,450円
3ヶ月 26,250円
▲プレミアム会員 1ヶ月 8,190円
3ヶ月 21,000円

租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
①契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
②クーリング・オフまたはクーリング・オフ期間契約後において、お客様からの書面による契約解除の申出があったとき(詳しくは下記クーリング・オフの適用を参照下さい。)
③当社が投資顧問業を廃業したとき。

当社が行う業務
当社は投資顧問業の他に電子書籍販売業を行っています

クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは、次のとおりです。

(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
①お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過する までの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。 

②契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。

③契約の解除に伴う報酬の清算は、次のとおりとなります。

・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:投資顧問契約締結のため に通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額を頂きます。

・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:日割り計算した報酬額(契 約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認めら れる分のみ。)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を 契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨て ます。報酬の前払いがある時は、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
①クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の1ヶ月前までの書面による意思表示で契約を解除出来ます。契約解除の場合は、解除解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。

禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。

①顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理

②当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること

③顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取り次ぎ、代理を行うこと

会社の概要
1.資本金
10,000,000円

2.役員の氏名
代表取締役  大坪嘉明
取 締 役   大坪美恵子
取 締 役   大坪竜次
監 査 役   小山茂雄

3.主要株主
大坪嘉明   大坪美恵子

4.分析者.投資判断者
大坪嘉明

5.助言者
大坪嘉明

6.当社への連絡方法および苦情などの申し出先
電話番号 046-255-0058  046-255-0058 無料
メール アドレス otsubo@dataduo.co.jp

7.当社が加入している金融商品取引業協会
当社は一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、管轄の関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

8.当社の苦情処理措置について
当社はお客様からの苦情等のお申出に対して真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申し出先は、上記6の苦情等の申出先の通りです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。
①お客様からの苦情等の受付
②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
③解決案のご提示・解決

(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託したおり、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用なる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
(月~金/9:00~17:00祝日等を除く)

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい

①お客様からの苦情の申立
②会員業者への苦情の取次ぎ
③お客様と会員業者との話合いと解決

9.当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センタ―が行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次の通りです。
詳しくは、同センターにご照会下さい。 
①お客様からのあっせん申立て書の提出
②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③お客様からのあっせん申立金の納入
④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤あっせん案の提示、受諾